刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
憲法を踏みにじる暴挙に、岸田自公政権は足を踏み入れたのです。反撃能力保有、イメージが悪いとして言い換えた敵基地攻撃能力の保有です。敵とみなした相手国の全てを攻撃するという目的を持ち、５年間の防衛費総額約43兆円とするなどの軍拡路線に突き進む重大な問題を国会にも諮らずの閣議決定です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵略から１年が経過しました。
憲法を踏みにじる暴挙に、岸田自公政権は足を踏み入れたのです。反撃能力保有、イメージが悪いとして言い換えた敵基地攻撃能力の保有です。敵とみなした相手国の全てを攻撃するという目的を持ち、５年間の防衛費総額約43兆円とするなどの軍拡路線に突き進む重大な問題を国会にも諮らずの閣議決定です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵略から１年が経過しました。
今、岸田自公政権は、７月10日の参議院選挙後、統一協会問題、国葬問題、１ヵ月で３人の大臣が辞任となり、12月21日は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が政治資金パーティーの収入を約4,000万円少なく記載していた疑惑をめぐり議員辞職しました。不正、疑惑はとどまるところを知りません。岸田政権が今やるべきは、統一協会との関係を徹底的に明らかにし、実効性ある被害者救済、統一協会の解散請求を早期に行うべきです。
岸田自公政権は、この実施の必要性を回避しています。まだ、実施がされていません。待ったなしだと思うところですが、地方議会は、国の政治の土俵で仕事をしているだけは住民の暮らしを守ることはできないではありませんか。地方自治法の本旨にのっとって、市政を運営する責任が課せられています。自治体独自の支援策は、命と暮らしを守るために、早急に必要です。
日本共産党は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の機に乗じて軍事力を強めようとする岸田自公政権、補完勢力である維新の会、国民民主党など、戦争か平和か、憲法を守れ、自由と民主主義を掲げ、日本の明暗を分ける選挙戦に全力を挙げて奮闘していたことは言うまでもなく、戦いの最中に起こった襲撃事件はあまりにも衝撃を受け、政治に携わる仕事をしていく上で人ごとではありません。
言わずもがな、岸田自公政権の成り行き任せの対応で、第７波の感染拡大が起こっていることはもう明らかであります。でも、その以前に愛知県では、公衆衛生の地域の連携の要、保健所の統合が行われ、平成元年では25か所あった保健所が現在11か所になっています。もちろん、その間、中核市への移行で４つほどの移行はありますけれども、それにしても急激に減らしてきたことは間違いがありません。
岸田自公政権です。本当に困っているところへ手が広がっているのか、そういう補正予算にはなっていないことを日本共産党は厳しく批判をし、補正予算に反対を表明していました。私もそう思います。ばらまきなんですね。困っているところに光を当てるということは大事なんですが、結局１回こっきりの手だてだけでは済まないということが、もうこの間で何遍も何遍も学習してきたのではないと言わなければなりません。
岸田自公政権の営業と暮らしが脅かされていることへの認識の欠如と厳しく批判しなければなりません。 言うまでもありませんが、私は提案された予算全体に反対はあり得ません。市民の皆さんが納めた税金が市民の暮らしと福祉、子育て、教育に振り向けられています。評価はしなければなりません。
岸田自公政権が示した低所得者層向けの給付対象は、本当に幅が狭いものです。 18歳未満子供１人10万円ですが、低所得者向け給付では世帯で10万円となっていますが、一方では子供１人10万円。非課税世帯なので、例えば若者などが頑張って必死に働いて100万円あれば課税者になり、10万円の給付対象外になります。